女性活躍推進法に基づく行動計画について

女性の個性と能力が充分に発揮できる社会の実現を目的として、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、女性活躍推進法）」が2016年4月1日より施行され、企業は、この法律に基づき自社の女性の活躍に関する状況分析、課題分析およびそれらを踏まえた行動計画を策定することとなっています。
当社は、この度、2026年4月1日から2028年3月31日までの2年間を「第二次行動計画期間」とし、第二次行動計画を下記の通り策定しました。

第二次行動計画

計画期間2026年4月1日から2028年3月31日まで
当社の課題（1）女性採用数が少ない。
（2）両立支援の制度や申請方法に関して、全社的な理解が高いとは言えない。
内容目標1課題（1）への対応
計画期間中の新卒採用における女性比率を15％以上とする。
対策・採用HPにおいて、女性社員インタビュー記事や両立支援制度内容などを掲載することで、働きやすさをアピールする。
・採用HPやパンフレットへの掲載内容、採用説明会での会社紹介などにおいて女性社員のロールモデルや働き方を組み入れることにより、応募者のキャリアイメージを持ちやすくする。
目標2課題（2）への対応
従業員の意識改革、職場風土のさらなる改善に向け、子供の出生時における休暇の取得促進に取り組む。男性の育児休業取得率50％以上、育休・育児目的休暇取得率70％以上を維持する。
対策・妊娠・出産等の申出時の育児休業制度の個別周知・意向確認において、育児休業や育児目的休暇の制度を詳細に説明するとともに、取得を促進する。

 

 

 

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画について

少子化問題への対応として、次代を担う子どもが健やかに生まれ育成される環境を整備すべく、国、地方公共団体、事業主それぞれの果たすべき役割等を定めた「次世代育成支援対策推進法（次世代法）」に基づき、企業は、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等について、「一般事業主行動計画（行動計画）」を策定することとなっています。
当社では、この度、2026年4月1日から2028年3月31日までの2年間を「第二次行動計画期間」とし、第二次行動計画を下記の通り策定しました。

第二次行動計画

基本方針社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにする為、次のように行動計画を策定する。
計画期間2026年4月1日から2028年3月31日まで
内容目標1従業員の意識改革、職場風土のさらなる改善に向け、子供の出生時における休暇の取得促進に取り組む。男性の育児休業取得率50％以上、育休・育児目的休暇取得率70％以上を維持する。
対策・妊娠・出産等の申出時の育児休業制度の個別周知・意向確認において、育児休業や育児目的休暇の制度を詳細に説明するとともに、取得を促進する。
目標2計画期間中の月平均の時間外労働30時間未満を維持する。
対策・部署ごとの時間外労働の状況を毎月モニタリングし、必要に応じて時間外労働が高い水準となっている部署に対するヒアリングや負荷低減・分散に取り組む。
目標3計画期間中の年間平均年休取得日数12日以上を維持する。
対策・年休奨励日を複数日配置することで、年休を取得しやすい環境づくりを行う。

 

 

 

KOBELCOグループ　贈収賄防止ポリシー

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KOBELCOグループ　価格決定方法に関する基本方針

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